意外と知られていない相続税の控除額

相続税は全ての相続において発生するわけではありません。被相続人がよほどの資産を遺さないかぎり、相続税で悩むということはまずありません。現行の相続税は基礎控除額が3000万円+(法定相続人×600万円)となっています。例えば、法定相続人が5名いた場合、基礎控除額は6000万円となるのです(ちなみに以前は基礎控除額が5000万円+(法定相続人の数×1000万円)であり、大幅な増税となったといえます)。

相続財産が基礎控除額以下の場合だと税金は一切かかりませんし、申告の必要もないのです。万が一、相続税がかかることになっても、いくつかの軽減規定があります。例えば、配偶者に対する軽減規定です。これは相続財産の維持形成に貢献した配偶者の生活を保障するために、(①配偶者の取得額が配偶者の法定相続分を下回るときは課税されない。

②もし配偶者の法定相続分を超えていたとしても、取得額が1億6000万円までの部分の税額は課税されない。)と原則として配偶者が相続に対する税金を納めなくても済むようになっています。これ以外にも、被相続人が住んでいた自宅を相続する際、同居していたなどの一定の要件を満たせば、その土地の330平方メートルの部分までは評価額を8割減額する『小規模宅地等の特例』があります(この『小規模宅地等の特例』が適用されるためにはいくつかの要件があります。)。

このように、もし相続税がかかったとしても安心ですが、相続が発生するまえに被相続人となる方に節税として生前贈与をしてもらう等の対策をとってもらうほうがよいでしょう。