相続税の中でも税金がかからないものがある

相続税は、財産を相続して受け取った段階で支払わなくてはいけない義務が生まれます。では、この相続税の基準はどのようなもので決められているのでしょうか。基本的に、相続税の基準は法律によって決められています。法律には、財産の中でも税金を支払わなくても良いと判断されているものが多くてそれを利用することによって税金を控除することが出来るのです。

具体的には、生命保険や葬儀に使うものなどは税金の対象となりません。これらのものを税金の対象としてしまうと著しく公平にかいた税金のシステムになってしまうからです。また、税金がかかるのは権利を行使したものに限定されるということを忘れてはいけません。相続権者は、権利を行使すると法定割合によって財産を相続することが出来ます。

この相続した分の税金だけを支払えば良いので、個人的に他の権利者が相続した財産に関してまで税金を支払う必要はありません。確かに、相続権者が相続権を行使するまでは財産は単独所有が出来ないのですが、単独所有をした後は他の財産に関して何ら責任を負う必要が無いためその点に関しては理解しておきましょう。こうした相続税に関する事情は、相続を放棄した人にも当てはまります。相続を放棄した場合には全ての責任も放棄したことになるので、当然税金などを支払う必要はありません。

相続を放棄するということはそれに関連する全ての権利と義務を背負わないことを意味するので、このような場合も税金はかからないのです。