非課税の相続財産を弁護士に教えてもらう

家族が亡くなった方の財産を相続するときには、その財産に相続税という税金がかかることになります。もちろん、財産の中には税金がかからないものもあるため、その区別をつけるためにも亡くなった方に財産がある場合にはまずどのようなものが非課税で継承することが出来るのかを弁護士に相談をして検討しなくてはいけません。一般的に、非課税となるものは葬式費用や寄付金です。葬式費用に関しては当然ですが、実は公共団体に寄付をするお金にも税金がかかることはありません。

具体的には、国や地方公共団体です。会社や非営利組織に対して寄付をした場合には税金がかかることがあるため、この違いには関しては実際のケースと照らし合わせて弁護士と相談をしなくてはいけません。そして、もう一つ非課税になるものがあります。それは、保険です。

実は、保険に関しては500万円に法定相続人の数をかけた金額に関しては控除されることになっています。保険料に関しては財産というよりも生前に保険会社に支払っていた金銭ということになるため、たとえそこで財産上の価値が発生してもそれを税金として納めさせることは道理に反していると言えます。これは、死亡退職金に関しても同じです。死亡退職金のように残された家族の収入源を意図的に奪ってしまうことは、法律で許されていません。

もちろん、それぞれのケースに関して例外もあるため、相続があったときには弁護士に相談をして必要な納税額を計算してもらう必要があるのです。