交通事故による損害請求は弁護士に相談したほうがいい

交通事故の被害者になってしまった場合、加害者が保険に加入している場合は保険会社から損害金や慰謝料が支払われます。このとき保険会社に対して示談を行う必要があるのですが、事故の被害者に対して保険会社から提示される示談金は、納得のいかない金額であったという話はよく耳にします。これは保険会社は損害補償を行うことが仕事ですので、被害者と真っ向から対立する立場にあるからです。さらに、示談金の交渉に慣れている人はほとんどいませんので、保険会社の支払い基準に則した示談金になるケースが多いのです。

このとき交渉代理人に弁護士を置くことで、納得のいく示談金に増額できる可能性があります。中には交通事故を専門に扱っている交通弁護士もいますので、専門性の高い弁護士であればあるほど具体的なアドバイスを得ることができるため、交渉も有利に進めることができるでしょう。交通事故の損害賠償額には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準、の3つの算定基準があります。自賠責保険基準は、自動車事故に対して最低限の保障を行うことを目的としています。

任意保険基準は、各保険会社が自ら定めた支払基準により損害金や慰謝料が支払われます。保険の掛け金にもよりますが、自賠責保険基準以上で支払われはするものの、裁判所基準には遠く及びません。ですから、保険会社の提示額や根拠を鵜呑みにしてしまうと大きな不利益を被ることがあります。そこで弁護士に交通事故の示談交渉を依頼すれば、過失や悪質さなどの度合いから、裁判まで持っていくべきなのか、任意保険の範囲で請求すべきかを見極め、勝算のある方法で示談金交渉を行います。

このとき、交通事故の状況の不合理な点を的確に指摘してもらえるばかりでなく、裁判所基準を前提とした損害賠償を行えるので、賠償金の増額が期待できるのです。